2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
左下の図一は、アメリカの地質調査所のデータ、ＵＳＧＳのデータと、イギリスのブリティッシュ・ペトロリアムのデータを使って作ったものですけれども、縦軸に資源の価格、横軸に生産量、両対数のグラフですけれども、貴金属類を除きますとほぼ直線に右下がりの傾向となります。これが何を意味するか、それは私にもちょっと分かりません。 それで、右側のグラフは生産額の多いものを左から順番に並べています。
左下の図一は、アメリカの地質調査所のデータ、ＵＳＧＳのデータと、イギリスのブリティッシュ・ペトロリアムのデータを使って作ったものですけれども、縦軸に資源の価格、横軸に生産量、両対数のグラフですけれども、貴金属類を除きますとほぼ直線に右下がりの傾向となります。これが何を意味するか、それは私にもちょっと分かりません。 それで、右側のグラフは生産額の多いものを左から順番に並べています。
ぜひ先生方の期待に沿えるよう、委員一同力を合わせて、例えて言えば、スリーマイルアイランドのあのときはアメリカはどういうことをしたのか、ナイン・イレブンの後にはアメリカはどうしたのか、今度のブリティッシュ・ペトロリアムのときはアメリカ、イギリスは何をしているのか、狂牛病のときは何をしているかという世界的な意味のあることについては常にこういう委員会ができておりますので、そういうことが世界から期待されているというのは
ただし、全体的に、まず圧入の技術につきましては、やはり掘削技術のすぐれたところがリードをしておりまして、例えばブリティッシュ・ペトロリアムとか、そういった石油メジャーのたぐいが非常に進んでおるのは事実でございます。ただし、非常に金がかかります分離回収の効率的な事業については、日本の産業というのはトップレベルにございます。
ですから、ブリティッシュ・ペトロリアムがどこに献金したか、ＢＰの法人番号、会社番号というのをたたけば、すぐに寄せ算がさっとできる。したがって、政治献金に対する信頼感が高い。したがって、政治家に対する信頼度にもそれがつながっていくわけです。 政治改革のまず一番の決め手は、総理、お金について透明性を高めることじゃありませんか。私は、これは難しいことじゃないと思うんです。
それに対して、御存じのとおり、ブリティッシュ・ペトロリアム、当時はアングロ・イラニアン石油と言っておりましたが、そうしたイギリス系の石油メジャー、そしてアメリカの石油メジャー、当時はセブンメジャーズと言われていた石油の利権をほとんど牛耳っていた石油メジャー、それにアメリカのＣＩＡなどが入りまして、このモサデク政権を足元から覆していって、そして、それの転覆をはかろうとした。
ジャパン石油開発はブリティッシュ・ペトロリアムから譲り受けたんです。これが七億ドルというとてつもない、その当時としては金額でもって、開発されている、既に油が出ている油田を買い取ったのがジャパン石油開発です。
におきましてもいろいろ、それはレスター・ブラウンさん自体がアメリカの研究所の所長さんですし、アメリカの企業の中でも、最近非常に私、強く感じておりますのは、例えばメジャーの石油会社なども、これから二十年、五十年先については、もうそれは石油の時代じゃないぞということは十分に理解していていろいろとやっておられるということでありますし、この間もちょっと日本のＮＨＫのテレビでもやっていましたけれども、例えばブリティッシュペトロリアム
それ以外についでに言うと、ネッスルがスイスの代表で入っているし、ノキアがフィンランドの代表で入っているし、もう一社、ブリティッシュ・ペトロリアムでしたか、どこかが入っているんですね。だから日本は、アメリカ人二億人に、トヨタ、ホンダ、ソニーは知られているんだけれども、残念ながらそれ以外の企業は余り知られていないということは言えるわけであります。
今おっしゃったように、アメリカは民間に備蓄義務がない、そしてＳＰＲと言っていますけれども、ストラテジック・ペトロリアム・リザーブ、国家戦略備蓄と日本語で訳しているのかと思いますけれども、これのみである。そういうのに比べまして、日本では民間に備蓄義務があるというのはどういうことでしょうか。
もう大分昔の話なんですけれども、第一次大戦中にイギリスが当時のペルシャの石油利権をベースにアングロ・ペルシャ、現在のブリティッシュ・ペトロリアム・アモコですけれども、それを設立したわけです。それで、イギリス政府が五〇％以上の資本金を持ったんですけれども、経営にはほとんど参加しないで民間会社として機能して、今や世界のビッグスリーと言われる石油会社グループの中核に座っていると。
そういう意味では、アメリカではＳＰＲ、ストラテジック・ペトロリアム・リザーブといっておりますけれども、緊急石油備蓄というのは国家備蓄です、全部。日本の場合には、備蓄というのは国家備蓄と民間備蓄のいわば合わせわざというようなことになっていると私は理解しているんですけれども、この辺について、国の役割、民間の役割を、備蓄に限ってですけれども石黒さんはどういうふうにお考えでしょうか。
一九九〇年代におきまして最も成長したエネルギー源としては風力、太陽あるいはバイオマス、そういった再生可能な自然エネルギーであったわけでありますけれども、最近は商機という観点から考えていきますと、エネルギー大企業であるシェル石油やブリティッシュ・ペトロリアム、そういった会社も長期を見据えた形でこういった方面について参入をし始めているということが言われているわけでございます。
また、シェル石油とかブリティッシュ・ペトロリアム社が、風力だとか太陽光発電の大規模な投資を始めている。また、アメリカでも太陽光の発電産業が四年間連続して二けた成長をしている。こういう状況であるわけです。
一つは、ブリティッシュ・ペトロリアム、大手の一つですが、そこの執行責任者、ブラウンさんというのですか、その方がスタンフォード大学で講演された講演録でありますし、あとの二つは、ＥＲＴ、名簿を見ますと、ヨーロッパにある大企業、大国際企業四十五社が構成している、経団連よりはもっと巨大企業だけの集まりのようなところですが、それが出したパンフレットであります。
ちょっと見てみますと、フィナンシャル・タイムズがこの一月二十三日に書いておるのによりますと、ロンドンのコンサルタント会社、ペトロリアム・エコノミックスというのがあるんだそうですが、そこで発表したタンカー使用に関する報告書によりますと、二〇一〇年までの世界のタンカーの展望というところでは、これまでも御議論がありますように、古いタンカーがなおこれから増加してくるだろう、こういう見込みのようでございます。
これはオクシデンタル・ペトロリアムという石油貿易商でございまして、何か子供のときにレーニンにじっこんになったとかいうわけで、それ以来何十年の間、アメリカとソビエトの貿易に従事してこられた大変なお金持ちだそうでございます。
契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。第二当事者は北極石油株式会社でございます。オペレーターはドーム社でございます。
○勝谷参考人 先生の申されたように要領よく答え得るかどうか、大変じくじたるものがございますが、精いっぱいお答え申し上げますと、まず、ドーム・プロジェクトの成立までの経緯、その背景でございますが、昭和五十三年の三月にドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社保有鉱区での探鉱開発への日本側参加に対するプロポーザルが提出されました。経団連から公団に対しまして協力要請がございました。
五十三年の三月ごろでございますが、先生御指摘のドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社が保有しております鉱区での探鉱開発に対しまして、日本側で参加したらどうかというプロポーザルが出されました。その後経団連からのお話もございまして、私ども公団も参画いたしまして、二年間にわたる交渉を経たわけでございます。
一九五八年にアルバータ州の会社法に基づきまして、ラルタ・ペトロリアムとして設立をされました。その後は、同アルバータ州で小規模な石油ガス事業を運営していた会社の由でございますが、一九七九年に至りまして、ドーム・ペトロリアムの子会社でございますプロボ・ガス社が一〇〇％出しまして、このラルタ・ペトロリアムを子会社にいたしました。ドーム・ペトロリアム社の孫会社でございます。
アブダビのこの会社、これもＢＰ、ブリティッシュペトロリアムの利権を買ったのです。そうでしょう。あとは量を言うほどないじゃないですか。そこらのやつをアメリカにおぶさってやったところが一つ、二つあるけれども、全部入れて日本が輸入している必要な石油の量二億九千万キロリットルくらいですか、八千万キロリットルくらいに減っていますか、九％ないのです。そのためにこれだけの金をかけなければいけないのですか、実際。
○岩佐委員 まず石油の問題につきましてきょうはお伺いしたいと思いますけれども、こういう「ペトロリアム・エコノミスト 日本語版」という雑誌がございます。これでアメリカ系のメジャー五社の利益、七九年一年間、つまり去年一年間で百十一億七千百万ドル、二百四十円換算で円に直しますと二兆六千八百十億円にも上る、これは前年に比較して六九％増の大幅な利益を上げている、こういう報告があります。
○参考人（江口裕通君） 公団といたしましては、この利権交渉というのは、四十七年の初め、厳密に申しますと四十六年の終わりからでございますけれども、四十七年にわたりまして、会社側とＢＰ、ブリティッシュ・ペトロリアム社との間に行われておったわけでございます。